2019年6月11日、台湾の経済関連メディア、Anue鉅亨は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について「米政府による封鎖後、スマートフォン向けの部品供給に滞りは起きていない一方で、PCとNB（ノートブック）事業は深刻な打撃を受けている」と報じた。

米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。

記事は、ファーウェイについて「スマホ事業では相対的に十分な経験があり、独自のOSやアプリストアを開発している。だがPC/NB事業は対抗能力に乏しく、米国のインテルやマイクロソフトがファーウェイとの取り引きを停止する中、チップやOSの代替品を見つけることは難しく、出荷停止を余儀なくされている」とした。

また、台湾メーカーとのサプライチェーン（部品供給網）構築についても「トランプ大統領がファーウェイ封鎖に協力するよう台湾側に求めれば、政治的な圧力の下で台湾メーカーもそれを拒むことは難しい」とし、「ファーウェイは欧米市場での地位を失うことになり、活躍の場として残るのは中国国内と一部の新興市場だけになるだろう」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）