2013年5月3日、中国審計署が発表した小・中学校の配置状況の調査結果によると、一部地域では学校の規模や数を根拠とした一方的な統廃合で、多くの児童・生徒が遠距離通学となり、これによる中退者の数も2倍になったことが分かった。4日付で京華時報が伝えた。

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調査は12年5月から8月にかけ、27省（自治区、直轄市を含む）内の1185県における、小・中学校2万5127校（総生徒数1705万2800人）の配置状況について行われた。これによると、06年から11年にかけ、全体の7割にあたる833県で小・中学校の学区半径がそれぞれ43％、26％広がり、小学校は平均4．23キロメートル、中学校は平均8．34キロメートルとなった。

重点的にサンプル調査を行った1257万6300人の児童・生徒のうち、4％にあたる49万3100人の通学距離が3キロメートル以上、うち10万300人が5キロメートル以上歩かなければならず、しかもこれらの児童・生徒は山間部や丘陵地区に集中していた。通学により体力の消耗が激しく、学習時間や校内活動時間の減少につながっている。

また、学校の統廃合で農村地区の児童・生徒の通学路が遠くなったことに伴い、交通費や寄宿費用などの家計の支出が増加した。この影響を受け、一部地区の児童・生徒の退学者数も大幅に増加した。中退する学生は主に中学校に集中し、重点的に調査した1155校のおける退学者数は06年の3963人から11年の8352人と、2．1倍になった。

なお、11年末までで、全体の24％にあたる288県1702校（全学校数の7％）がスクールバスを配置し、ある程度遠距離通学の困難は緩和されている。しかし、これらスクールバス9639台のうち、747台（8％）が車検不合格、449台（5％）が運転免許不適格、3377台（35％）が専任の管理担当者未配置、2149台（22％）が緊急脱出ハンマーなどの安全設備が施されていないといった問題も判明した。（翻訳・編集/中原）