中国メディア・環球網は10日、香港で起きた大規模デモを受けて、「反対派は西側諸国と結託しても香港の大局を揺るがせることはできない」と題した記事を発表した。米華字メディア・多維新聞が9日（現地時間）付で伝えた。

9日、香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモ行進が香港で行われた。記事は、「今回のデモ行進の規模は比較的大きく、主催者側は『膨大な数』という使い古された言葉を用いている。しかし一方で、『逃亡犯条例』改正案に賛成するオンライン署名活動には同日中に、73万人以上の香港市民からの署名が集まったと報じられたことも言及に値する」と指摘した。

続けて、「本来であれば『逃亡犯条例』の改正は経済特別区における正常な立法活動であるはずだが、反対派や彼らを支持する国際的な力によって、深刻な政治化がなされてきた」とし、「法治主義として知られてきた香港が、どうして一部の犯罪者にとっての『罪のない楽園』になり得るだろう」と指摘した。

その上で、「最近になっていくつかの国際的勢力が香港の反対派との交流を著しく強化している」と指摘し、「ワシントンも今回、香港情勢に介入することにとりわけ積極的だ。これが米国による対中貿易戦争の発動と関係していることは明らかであり、米国が、香港を米中のゲームのコマとして利用し、ひいては香港の繁栄と安定を犠牲にして中国の発展を阻止しようとしているのではないかと疑わざるを得ない」と指摘した。

最後に、「それでも、歴史的見地から、これらの共謀活動とそれにより生み出される波は取るに足らない泡沫に過ぎない。香港の反対派とその支持者らは今や道理を述べずにレッテルを貼っているだけで、香港が一体どのように前進していくかは、そこから見出すことができるものではない」と論じた。（翻訳・編集/岩谷）