2013年5月1日、中国新聞社によると、在米中国大使館の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）大使は、ヘーゲル米国防長官の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る発言について、事実に反していると批判した上で、「日本の肩を持ち、結果自身の首を絞めることにならないよう」示唆した。これに対し、米国務省は1日、緊張状態を招く行動を避けてほしいとの発言は双方に向けたものであり、米国は釣魚島の主権に対して立場を示さないとコメントした。

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ヘーゲル長官は4月29日の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、「米国は日本の釣魚島に対する管轄権を損なういかなる一方的且つ強制的な行為にも反対する」と述べ、デンプシー統合参謀本部議長が中国訪問中に同様の考えを中国に伝えたことを明らかにした。これに対し、崔大使は30日、「デンプシー議長が訪問中に中国側との会談で述べたことに関するヘーゲル長官の発言は事実ではない。中国側はその際、釣魚島問題に対する立場と考えを明確に示しており、米国側は真実を理解しているはずだ」とコメントしている。

崔大使は、「釣魚島問題の歴史的経緯ははっきりしており、歴史的に見て、米国側に責任があることは明確だ。日本の釣魚島に対する主権あるいは管轄権を中国が認めたことはなく、この点について米国側に繰り返し説明してきた。釣魚島問題において、緊迫状態を挑発し、情勢を悪化させているのは日本側であり、一方的で強制的な行動をとっているのも日本である。事実と善悪は明々白々である」と指摘した。

米国務省の1日の定例記者会見で、記者が崔大使の言葉を引用し、「一方的で強制的な行動をとっているのは、日本と中国のどちらだと思うか」と質問したことに対し、パトリック・ベントレル副報道官は直接的なコメントを避け、「米国は、双方が緊迫状態を招く行動を避け、状況判断を誤らないことを望んでおり、双方にそう伝えている」とだけ強調した。

崔大使は30日、米国が釣魚島問題で中立的立場を保っているのかは、実際の行動を見なければならないとした上で、「米国が日本の肩を持ち、結果的に自らの首を絞めることにならないよう望んでいる。小利にとらわれて大利を見失い、そして、目先の利を追い求めるあまり、長期的な災いを被ることがないよう注意すべきだ」と語った。

ベントレル副報道官はこれに対し、「私たちは島嶼（釣魚島）の主権に対する立場を示さず、関係各方面に平和的な方法で見解の相違をコントロールするよう呼びかける。それが米国の長期的な政策であることに変わりはない」とコメントした。（翻訳・編集/XC）