2019年6月6日、韓国・ヘラルド経済は、日本と韓国の「企業規制の実態」について報じた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近行われた「2019年大韓民国中小企業人大会」で、「効果のない規制は果敢に撤廃する」と述べた。しかし記事は「実際の規制の枠組みは相変わらず企業の革新成長を妨げている」と指摘し、日本と比較している。

記事は、「韓国では、首都圏を除外する『差別規制』が行われているのに対し、日本は国家戦略特区に首都圏の東京圏と関西圏を含めている。地域選定方式についても、韓国が地域ごとに独自の産業を指定し、関連規制を緩和する『規制フリーゾーン特別法』で政府主導の地域選定を行っている一方、日本の国家戦略特別区域会議は、国と地方自治体、企業が一緒に議論するのが特徴で、企業の声がより確実に反映される構造になっている」とした。

また、「日本では2013年の安倍政権発足以来、3回にわたって規制改革法が導入され、従来の全国単位の一律的な規制改革方式から、地域と企業単位の制度を追加導入して対象を細分化・具体化するなど、大胆な規制改革を通じて企業活動を支援しており、これが韓国とは対照的だ」と指摘している。

さらに、「超高齢化社会の日本で若者の雇用が増えるのは当然」としながらも、「古い規制を改めさせて創業と新事業分野の開拓を進め、第4次産業革命時代に備える日本の姿は、韓国政府がベンチマーキングの対象にしてもいいほどだ」と伝えた。

これを受け、韓国ネット上では韓国の現状について「全てを規制だけで解決しようとする（韓国）政府。いいかげん正気になった方がいいよ」「だから日本は先進国で、韓国は相変わらず発展途上国なんだ。文在寅が大統領になったせいで、経済は最低」「結局、しようとしてるのは規制だらけの共産主義。自分たちが得するだけ」「共産主義国家も思いつかないような規制の法典がいくつあると思う？これが自由の大韓民国？」との意見が出ている。

一方で「ビジネス環境ランキングは韓国の方が上」「去年と今年の経済成長率予測を見ると、日本は先進国の中でも最下位レベルで経済がよくないけど？」「日本のように地域の制限なく特区指定を許可したら、誰が地方に行きたがる？」「韓国の方がよくやってるってことね」との声も上がるなど、賛否両論のコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）