2013年4月29日、ワシントンの米国防総省でヘーゲル米国防長官と小野寺防衛相が会談し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題に関して中国をけん制する発言をした。これに対し、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米中国大使は「我々は第3者の国家がこの問題に関して日本に関与し、その結果、自らを傷つけないことを望む」と話した。人民日報（電子版）が30日付で報じた。

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ヘーゲル国防長官が「米国は、尖閣諸島における日本の現状を変更しようとするいかなる一方的な行動、強制的な行動にも反対する」と表明したことに対し、崔大使は「釣魚島問題の歴史上の経緯は明らかであり、歴史的に見れば米国に責任があると言える」と「中国はこれまで日本の釣魚島に対する主権、あるいは管轄権を一度も認めたことはなく、この点については、米国に対しても繰り返して説明してきた。釣魚島の問題で情勢の緊張を引き起こし、エスカレートさせているのは日本側であり、一方的かつ強硬な行動を起こしているのも日本である。この問題において、事実は非常に明確だ」と反論した。

さらに、最近になって日本の複数の政治家や国会議員が靖国神社を参拝したことや、安倍首相が民間行事で迷彩服を着用して自衛隊の戦車に乗るパフォーマンスを見せたことなどを例に挙げ、「最近の日本の政界には、歴史や事実を否定する右翼的傾向が現れている。この右傾化と、尖閣問題に絡む動向には関連性があるようだ」と批判した。

また、記者からの「尖閣問題において、米国は中立を保つべきか否か？」との質問に対しては、「米国は自らの言動によって中立の保持を証明すべきである」とし、「我々は第3者の国家がこの問題に関して日本に関与し、その結果、自らを傷つけないことを望む」と語った。（翻訳・編集/HA）