2019年6月3日、澎湃新聞は、米国が新ビザ政策の中で入国者のSNSアカウントの申告を義務付けたことについて、中国人留学生などから「プライバシーの侵害」との声が出ていると報じた。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズの2日付報道を引用。米国務省がセキュリティー審査強化を理由に移民・非移民ビザの申請要件を変更し、5年以内に所持していた個人のSNSアカウントの記入が求められるようになったと紹介。新規定はすでに今月1日に始まったとしている。

そして、米国中部の大学に留学する中国人留学生が「情報は事実。今度新たに入ってくる学生にも影響がある。記入しなかったり、虚偽の内容を記入したすると、ビザが下りないらしい」と語る一方で、「まず、プライバシーの侵害に当たる。そして、今回の措置は犯罪予防においてほぼ無意味であり、不必要な猜疑心をいたずらに高めることになる」と批判的な見方を示したことを伝えた。

記事はまた、中国人留学生のみならず米国世論からも「差別を助長する行為であり、収集した情報は明らかに国の安全を守るうえで必要な範疇を超えており、プライバシー侵害のきらいがある」との非難が多く見られる、と伝えている。

中国教育部は3日午後に警戒情報を発表し、米国留学前にはリスク調査をしっかり行い、防犯意識を高めるとともに相応の準備を整えておくべきだと注意喚起した。（翻訳・編集/川尻）