2013年4月25日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は「中華人民共和国旅行法」を採択した。10月1日より施行される。26日、新京報が伝えた。

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25日、記者会見した全人代常務委員会の尹中卿（イン・ジョンチン）委員によると、旅行法は1982年から起草作業が始まったもので、30年の時を経てようやく成立した。

同法では観光地が入場料を値上げする場合には6カ月前に告知し、妥当かどうか公聴会を開くことが義務づけられた。また低価格、あるいは“無料”をうたい文句に客を集め、オプションや土産物屋にばかり連れて行くことで利益を得る、悪質なツアー旅行が横行しているが、不当な低価格旅行禁止も盛り込まれた。オプションツアーや土産物屋への帯同は契約前に明示する必要がある。（翻訳・編集/KT）