2013年4月23日、米誌フォーブス（電子版）は「中国、内陸部のインフラ建設への投資を継続」と題した記事を掲載した。25日付で環球時報が伝えた。

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主な産業活動の沿海部から内陸部へのシフトは、社会や政治経済の圧力から、内需拡大と安定した経済成長モデルの転換に必要な大前提である。中国政府が打ち出した「長江流域工業化」などの大規模な発展計画は、経済上だけでなく、政権安定のための基本社会と経済構造に必要なものだ。

国家発展改革委員会の高官は11年5月に「中央政府は港湾都市発展政策を沿海都市から内陸都市へとシフトさせた。将来多くの企業が長江両岸の都市に投資を始めるようになるだろう」と発言。交通運輸部も今年初旬、「第12次5カ年計画」（2011−2015年）の期間中に内陸部河川の水路輸送建設に2000億元（約3兆2000億円）投資すると発表したが、この数字は「第11次5カ年計画」の2倍だ。

07年から11年までの中国内陸部河川港の貨物取扱量は、その発展の度合いに追いついていないと中央政府は強調する。長江流域の港でいえば、貨物取扱量が大幅に増加しているのは重慶、岳陽、蕪湖の3カ所だけだ。中央の政策と現実の貨物取扱量に明らかな差が生まれている原因は、中国共産党の経済発展政策が現時点でのニーズにこだわるのではなく、多方面から積極的に未来をつくり上げようとしている点にある。

長江流域と中国内陸部の発展には、戸籍制度や地方財政に関わる大胆な改革が必要だが、こうした重大な改革には必ず利益既得集団からの激しい横やりが入る。しかし、この改革により人々は社会不安の束縛から抜け出すことができ、北京の政治経済体系もそれに対処したいと願っている。内陸部河川港の発展は中国の社会経済構造にとって重要な意義がある。武漢港の発展計画は三峡プロジェクトや南水北調プロジェクトに匹敵する。この3つのプロジェクトの目的に共通するのは、人口と経済の膨張がもたらす地理と環境への圧力の緩和と、雇用機会の提供と社会の安定維持なのだ。（翻訳・編集/本郷）