2013年4月25日、フランスのオランド大統領は自国の大手企業の代表らで構成された大規模な随行団を伴い、2日間の日程で中国を訪問する。訪中の主な目的は政治ではなく、貿易や経済分野での協力である。参考消息網が伝えた。

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中国の新しい指導者である習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて迎える西側諸国の指導者として、オランド大統領は多くの大手企業代表を引き連れ、中国の経済発展の「分け前」を期待している。「中国は中仏関係から自分の欲しいものをある程度手に入れているが、フランスは未だ、そのお返しを受け取っていない」と専門家は指摘する。

フランス週刊誌のウェブサイトは23日、オランド大統領の訪中の目的は、中仏貿易の再均衡化と両国の外交関係の強化であると指摘した。訪中期間中、オランド大統領は中国の指導者らと少なくとも3回のハイレベル会談を行う予定で、対中貿易の赤字削減策の協議を主張する方針だ。2012年、フランスの対中貿易赤字は260億ユーロ（約3兆4000億円）に達し、貿易赤字全体の約4割を占めた。政府関係者は「両国の話し合いによって、中仏貿易のある程度の再均衡化を図るべきである。もちろん、一朝一夕で変えることはできないが、徐々に改善に向かうことを望む」と話している。

民間における原子力エネルギーの利用、航空・宇宙分野において、両国は新たな相互発展を実現できる見込み。エアバスA320航空機や長距離輸送機の受注、原子力発電の使用済み核燃料の処理施設建設に関する「協力合意書」への調印、中仏が共同で広東省台山市に建設中の原子力発電所にヨーロッパの加圧水型原子炉を導入する契約などが行われる予定だ。さらに、仏自動車大手ルノーが中国側と共同で、武漢市に年間生産台数15万台の自動車工場を建設する計画もある。これらの計画はいずれも最終段階に入っている。

また、フランスは中国人の生活スタイルに新たな変化をもたらすような分野でのより一層の協力を望んでいる。例えば、都市化の持続可能な発展、農産物、医療・衛生、デジタルエコノミーなどである。これらの分野での具体的な協力を推し進めるため、オランド氏のこの度の訪中には、8人の各部門の部長や大手企業の代表だけでなく、中小企業の代表も大勢同行している。（翻訳・編集/XC）