2013年4月24日、RFI中国語版によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、北京で米国のキッシンジャー元国務長官、ポールソン元財務長官と会談し、大局的な視点から米中関係を正しく方向づけるよう求めた。

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中国の海洋監視船8隻が日本の領海に侵入した事件について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「中国の監視船による釣魚島（尖閣諸島）海域における法執行に対する日本の抗議は受け付けない」と述べ、「日本側の挑発行為に対する必然的な反応。釣魚島は中国固有の領土であり、主権を守るため断固たる措置を取る」とコメントしている。日本の外務省は23日、中国の駐日大使を呼び出し、監視船による領海侵入に抗議した。

米国のデンプシー統合参謀本部議長は23日、中国の指導者と会見し、「米国は日本と共同で防衛を行う」と述べ、記者会見では「日本に関する問題について、中国の指導者に厳正に申し入れを行った。米国には日本に対する条約上の義務が存在し、我々はこの義務を順守する」と語った。

米国は尖閣諸島について中立的な立場を取るものの、現在日本の施政下にあるため、安保条約の対象内であるとしている。デンプシー議長は、「主権問題における中国と日本の応酬により、衝突のリスクが高まっている。米国は地域内の安定勢力を目指している」とコメントした。

習近平主席は、キッシンジャー元国務長官、ポールソン元財務長官に対し、「中米両国は新政権に移行し、順調な滑り出しを見せた。ハイレベルによる親密な交流と対話の枠組みづくりを進め、利害の妥協点を見つけ出して相互尊重による各分野での協力を推し進める必要がある」と述べ、大局的視点によって両国関係を正しく方向づけ、少しずつ成果を打ち立てること、実践と蓄積によって中国と米国の新たな関係をつくっていくことを求めた。（翻訳・編集/岡本悠馬）