2019年5月29日、中国紙・環球時報は、韓国のIT業界が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への対応で板挟みになっていると報じた。

記事は、聯合ニュースや毎日経済新聞、朝鮮日報など複数の韓国メディアの報道を引用し、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどの主要IT企業は、米国が求めたファーウェイとの取引制限に今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたようだと報じた。

聯合ニュースによると、来韓したファーウェイの役員が、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたところ、一部の韓国メーカーは、「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」という趣旨のメッセージを伝えたという。

毎日経済新聞は、韓国のIT企業が米国に従わなかった背景として「ファーウェイとの密接な協力関係と巨大な中国での利益」を指摘する声があると伝えている。

聯合ニュースによると、韓国のIT企業が懸念しているのは、米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐって中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きかねないことだとの見方も出ている。朝鮮日報は「米国の要求に従えば、韓国企業の損失は数十億ドル以上に達する」との分析を伝えている。（翻訳・編集/柳川）