2019年5月27日、韓国・毎日経済は、同日行われた日米首脳会談について「政治、外交的側面での日米同盟の強化が前面にアピールされた」とし、「それにより韓国はさらに立つ瀬がなくなった」と伝えた。

記事によると、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領は首脳会談で、北朝鮮問題を始めとするさまざまな事案において「日米の認識は同じ」である点を繰り返し説明した。また日米の協力が米国の対アジア政策の核心軸になっている点も強調。これについて記事は「アジア地域でさらに影響力を増す中国に対応するため協力を強化するという意図」と分析している。トランプ大統領は同日も「中国はあらゆる産業で補助金を支払っている」「米国の農家が望んでいるのは公正な競争だけ」などと述べて中国を批判した。

また、トランプ大統領は国際舞台における日本の影響力拡大を指示する考えも示した。

その他にも記事は、日米首脳が互いを名前で呼び合っていることや、日米首脳会談の数が他の首脳らに比べて圧倒的に多いことに触れ、「頻繁に協議することで安倍首相はトランプ大統領の政策決定に日本の利害関係を反映させていると評価されている」と伝えている。

その上で「日米同盟が強固になったことで、今後の米中対立の最前線に立つ韓国政府の選択に対する圧力が高まる可能性がある」との懸念を伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「自国民優先主義の日本と自国主義の米国がうらやましい。こんな状況でも文大統領は北朝鮮報道官の役割を果たすのに必死」「日本は韓国を扱うコツをよく分かっている。文大統領と会談する必要はない。トランプ大統領を動かせば、韓国は相手にしなくてもいい。それでもトランプ大統領が韓国の立場を守ってくれればいいんだけど、今の文政権の行動と外交力では無理」「次の選挙まで韓国が無事に存在していますように」「普通は日本に行った後に韓国に寄るのに、今回はスルー。この国が心配だ」など現状に不安を示す声が続出している。

一方で「どうせただのリップサービス」「日本のように屈辱外交をする必要はない。韓国は自立外交をしよう」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）