2013年4月19日、広州日報によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。

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元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。韓国政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。

韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。

円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。

▽中国の輸出圧力が増大

ある分析によると、中韓間の貿易競争は日中間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン・ユーティン）シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮している。

宏源証券固定資産部門の范為（ファン・ウェイ）チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。

▽自動車産業 日韓車の代替性は大きく、韓国車にダメージ

日本と韓国の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強い相互代替性がある。これまでの持続的な円安により、韓国の自動車産業はまともにダメージを受けた。一方では、現代（ヒュンダイ）や双竜（サンヨン）のような自動車企業は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業績の伸びに影響した。また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓国自動車ブランドのコスト的優位が韓国国内でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを与えた。

ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓国自動車から日系自動車へと風向きが変わってきている。今年に入ってから、韓国のディーゼル中型乗用車の輸出台数は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出台数は同12．3％増加した。

輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓国の人々の間で輸入車の消費が大幅に増加した。韓国輸入自動車協会がまとめた最新の統計によると、昨年の韓国の輸入自動車の登録台数は13万台を突破し、同24．6％増加した。輸入自動車が韓国自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達した。

韓国車の昨年第4四半期（10−12月）の業績はまったくふるわなかった。起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。ヒュンダイの同期の営業利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業利益率も8．1％に低下した。

シニア自動車産業アナリストの汪劉勝（ワン・リウション）氏によると、中国市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優位になっている。だが双竜のような韓国からの輸入車にとっては圧力になっている。

データをみると、今年3月の中国自動車市場の乗用車販売台数の割合は、日系車が15％、韓国車が8．2％で、日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓国車のシェアは低下した。

▽中国独自ブランド車の輸出にマイナス

ある現地自動車メーカーの渉外担当者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中国独自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。中国の自動車輸出は始まったばかりだからという。

中国自動車メーカーの多くが海外の重点市場で生産拠点の投資や建設を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設し、吉利はエジプトに工場を建設するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設も検討している。

▽家電産業 韓国企業が発展も日系企業になお実力

ある韓国の家電メーカーの上層部によると、韓国が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、「われわれのコスト競争力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規模をみるべきときで、具体的な影響がどのくらいあるかは評価していない」という。韓国企業と日本企業はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓国の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。

調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵（ジャン・ビン）研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。

過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。

ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。

産業ウォッチャーの羅清啓（ルオ・チンチー）氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きている。

▽中国企業はなお傍観者

中国家電メーカーについていえば、現在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業との間には依然として大きな開きがある。アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の指摘によると、中国企業は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。中国企業は技術の飛躍とブランドの向上に長い時間をかけなければ、この戦いに参入する資格は得られないという。

張総監は、「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは当然のことだ」と話す。ウォン安は中国企業の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。

TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長が先に指摘したように、TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。将来的には日本企業を追い越し、韓国企業との戦いのリングに上がらなくてはならないという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）