2019年5月23日、韓国・KBSは、韓国外交部の第1次官に「日本通」の趙世暎（チョ・セヨン）国立外交院長が任命されたとし、「日韓関係の解決が期待される」と伝えた。

記事によると、趙院長は金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）元大統領の日本語通訳を担当した他、東北アジア局長など日本関連の主要業務を歴任。駐日韓国大使館で3回勤務した経験もある。

趙院長は李明博（イ・ミョンバク）政権で東北アジア局長を務めていた2012年、日韓情報保護協定締結をめぐる問題で責任を問われて東北アジア局長を辞任し、その翌年に外交部を退職した。文在寅（ムン・ジェイン）政権では、日韓慰安婦合意を検討する作業部会（TF）の副院長を務めたという。

記事は「外交部きっての日本通と言われる趙氏の起用は、日本企業に賠償を命じた昨年の韓国最高裁の徴用工判決などにより硬直している日韓関係を考慮したものとみられる」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは「たしかに、日韓関係は何かしらの突破口を模索しなければならない時期に達した」「韓国は現在、日米韓同盟の仲間外れになっている。反日感情を押し出すのではなく、自国の利益を優先する賢い外交をしてほしい」など期待の声が上がっている。

一方で「次官を代えてもね…。大統領を代えなければ日韓関係はどうせ変わらない」と指摘する声や、「ウォン急落で日本との通貨スワップが必要になったのかな？」「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな。また日本にお願いする形になるのか…」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）