2019年5月22日、中国メディアの北京青年報は、中国でスパイ容疑で拘束された日本人に対する判決が相次いで出されたことについて「日本人スパイの供給源が明らかになった」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアの情報として、21日に中国の裁判所が日中交流団体の幹部男性に対してスパイ罪で懲役6年の判決を受けたと紹介。中国が2015年に反スパイ法を施行して以降、現在までに少なくとも10人がスパイ罪で起訴されていると伝えた。また、20日にも温泉開発の地質調査中に海南省で拘束された50代の日本人男性に対して懲役15年の判決が言い渡されたこともあわせて伝えている。

その上で、日本メディアが報じた過去の事例を挙げて、「日本人スパイの供給源」について分析。2015年に遼寧省の中朝国境にてスパイ容疑で逮捕された日本人については、「日本の公安調査庁が情報収集を依頼したとの情報が流れた」と紹介している。

また、「公安機関だけでなく、大使館の武官や外務省もスパイの供給源である」と指摘し、1996年と2002年にそれぞれ防衛駐在官が中国国内で軍事機密を盗もうとした疑いで強制退去処分を受けたことを紹介。「外務省では、中国問題専門家を育てるために毎年2～3人を中国に派遣し、数カ国を転々とさせた後、再び北京、香港、台湾などに派遣して中国に関する情報の収集研究に当たらせている」とも伝えた。

さらに、「政府当局だけではなく、企業や団体名義によるスパイ行為もある」とし、「中国国内に拠点を持つ日本の商社や金融機関は1000近くに上っており、その多くが中国において経済スパイ活動を行っている」と主張している。（翻訳・編集/川尻）