ケニア最大の新聞デイリー・ネーションは21日、ケニア政府が同国内で違法な賭博行為に従事したと見られる中国人、韓国人、スペイン人などを含む外国人17人を国外退去させたと報じた。22日付で中国メディア・環球網が伝えた。

記事によると、ケニアには30余りの賭博運営会社やカジノがあるが、その中で「合法」的に営業しているのはわずかだという。記事は、「今回の『国外退去令』が通達される前日、フレッド・マティアンギ内相は入国管理局長に対し、『その他の事業』という名目で、国内で違法な賭博行為を行っている外国人の就労許可証を詳しく調査するよう命じた」と伝えた。

また、ケニアメディアのザ・スターは関係者の発言から、「今回国外退去させられた外国人のうち、大多数は違法な賭博やカジノ運営に従事していた者だ。その中には中国人、スペイン人、トルコ人、セルビア人、韓国人、ブルガリア人、イタリア人、そしてデンマーク人が含まれる」「彼らの就労許可証の期限は切れており、彼らは何も関連文書などを持たない状況で商業活動に従事していた。ひいては脱税をしている者までいた」と報じているという。

さらに記事は、「マティアンギ内相は20日、『就労許可証を持たない外国人は国外退去させる』と警告し、同時に入国管理局に、ビジネス目的で申請された全ての外国人の就労許可証を調べあげ、今回のような『ならず者の取引業者』を追放するよう求めた」と伝えた。マティアンギ内相は、「このようなこと（違法賭博産業）はわれわれの子どもたちの生活を破壊している。子どもたちの中には学校に行かない者までいる。見て見ぬふりをせず、未来の世代のために行動を起こさなくてはならない」「われわれは財政収入のために退廃的な産業を許可するようなことはしない。実際のところ、カジノでプレイする客のうち90％は外国人で、彼らは手にした巨額の金を、自分の国へ送ってしまう」と述べたという。

また、ケニアの賭博を管理する政府部門の職員は、「賭博業の90％は外国人の手に握られており、彼らは巨額の売上を上げ、ケニア人の利益を奪っている。さらに、そういった運営会社はケニア政府に200億シリング（約218億円）分の納税を滞納している」と話したという。（翻訳・編集/岩谷）