2019年5月21日、韓国・世界日報は「先月に世界貿易機関（WTO）が韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止を認める判決を出したにもかかわらず、韓国原子力学会が日本と同じ立場を示し、物議を醸している」と報じた。

韓国原子力学会は同日の会見で「日本は福島原発事故直後から、放射能汚染の可能性をしっかり抑えているが、日韓両国の反原発グループが非科学的な主張をしているため、多くの国民が不必要な放射能の恐怖に陥っている」と述べた。また同日の会見には「福島の農水産物は安全だ」と主張する東京大学の早野名誉教授も招待された。早野教授は「福島事故直後に約3万人の住民の内部被ばく線量を調べたところ、許容線量を超える人はいなかった。福島の住民らが食べている食品の汚染度も非常に低い」と説明したという。

しかし世界日報の記事は、早野教授について「論文で個人被ばく量を3分の1に少なく見積もっていたとの指摘を受けた。さらに論文作成時に住民らに同意なく個人情報を使用し、日本内で物議を醸した」と指摘。その上で、学界に対し「それにもかかわらず早野教授を『放射能被害の実態を正確に調査した専門家』と紹介した。放射能に汚染された魚より肉類の摂取がむしろがん発生の可能性を高めると説明した」と批判の矛先を向けた。同日の会見でソウル大学教授は「極めて微量の放射能を恐れ、健康に良い水産物を避けて肉類の摂取を増やすのは、0．005％の危険を恐れて20％のがん発生の危険を高める選択をするようなもの」と指摘したという。

また、韓国の専門家らも懸念の声を上げているという。匿名を希望したある教授は「放射能被爆に許容量などない。いくら低い水準でも放射能が安全だとは言えない」と指摘。日本産水産物の輸入に反対する市民団体も「韓国原子力学会が原発の安全に沈黙していることに深刻な懸念を表明する」とした。

こうした批判に対し、原子力学会は「放射能に対する行き過ぎた懸念が韓国社会に深刻な副作用をもたらしているのは事実」とし、「福島農水産物についても誤解を正すという意味で必要な過程」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからも「日本でも問題になった論文を引用するなんて…」「しっかり抑えている？それができなかったから問題になっているのでは？」「福島産水産物を避けるだけで、水産物の代わりに肉類の摂取を増やすということではない。なぜ国民の意思を無視して特定地域のこれを食べろと強要するのか」「そんなに自信があるのなら自分たちで食べればいい」など、学会への批判の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）