2019年5月24日、参考消息網は、「安全保障上のリスク」を理由に米国政府が輸出規制の対象とした中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、各国企業の対応を紹介する記事を掲載した。ある企業は将来を不安視し、ある企業は商機と捉えているようだ。

記事はまず、AFP通信が「日本と英国の主要通信キャリア4社がファーウェイの最新スマートフォンの発売延期を発表した」と報じたことを伝えた。英EEのCEOはファーウェイ製5Gスマホ発売の「様子見」を表明しており、同社は通信インフラで最も敏感な核心部分において、「ファーウェイ製品の採用を徐々に停止していく」ともしているという。

日本のKDDIとソフトバンクも「米国におけるファーウェイ排除の動きによる影響」を見極めるため、同社新製品の販売を延期。NTTドコモも、新製品の予約受付を停止した。

一方で記事はポルトガルのあるメディアが、ファーウェイがグーグルのアプリストアなどの完全版を継続使用できなくなることについて、「解決案を検討しており、問題ない」と報じ、「ファーウェイはポルトガルのアプリストア・Aptoide社と協力し、同社のアプリストアをグーグルの代わりとすることを検討している」と報じたことを紹介。さらに、「ファーウェイは米国の圧力に屈しないよう十分な準備をしてきた。ファーウェイはもう倒産するだろうと思っている人は多いが、ファーウェイは一連の騒動を受けてより強くなったようだ」と伝えているという。

記事は最後に、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が、米国との一連の問題に関連し記者から質問を受けた際、「ファーウェイを含む中国の科学技術企業の対外協力深化を支持する。中国企業が世界各国から公平、公正で安定的かつ予測可能なビジネス環境を提供されるよう願う。これは全ての国にとってもその長期的利益に合致するものと信じる」と発言したと伝えた。（翻訳・編集/和田）