2019年5月20日、韓国メディア・韓国日報によると、サムスン電子の経営トップ・李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が15～17日に日本を訪れ、主要通信会社らと5G事業での協力について協議した。

記事によると、李副会長が日本を訪れたのは、「日本で徐々にシェアが回復しているギャラクシーブランドの成長速度を上げるには5G市場がチャンス」と判断したため。サムスンの日本スマートフォン市場のシェアは12年に15％にまで上がったものの、米アップル初の大画面スマホiPhone6が発売された14年には1桁になり、15年には3％にまで低下した。ただ17年からは回復の兆しを見せ、昨年10‐12月期基準では6．8％で4位を記録。前年同期比の成長率は10．1％となった。

日本のスマートフォン市場はアップル製品のシェアが50％超える「アップル天下」と言われている。さらにシャープやソニーなど自国ブランドへの信頼も厚いため、アップル以外の外国メーカーが入り込むのは難しいとされている。そのため記事は「サムスンがシェア5位以内に入ったのは肯定的シグナルと言える」と指摘。しかし「笑ってばかりいられない理由がある」とし、「日本のスマートフォン市場の構図が変化しつつあり、日本メーカーの不振の中、高コストパフォーマンスをうたう中国の華為が急成長を見せている」と説明している。

昨年8月基準の華為のシェアは、アップル（54．2％）、シャープ（9．8％）に続く9．0％で、サムスン（3．6％）より5．4％高かった。年間販売量でも華為とサムスンの差は10万台ほどに過ぎないという調査結果もあるという。

記事は「サムスンは日本で、“プレミアム＝iPhone”のイメージが確立されたアップルと、中低価格市場から上がってきた華為の間に挟まれている状況」とし、「サムスンは華為をけん制しつつもプレミアムブランドとしての地位を固めるため、新たなサービスと端末市場が開かれる5Gを必ず先取りしなければならず、これが李副会長が日本に力を入れる理由だ」と指摘している。サムスン関係者は「日本の通者会社と協議し、5G市場における協力強化を約束した」とし、「日本の5Gネットワーク事業拡大に向けた基盤を作り、日本でのギャラクシースマートフォンのシェア拡大のきっかけにもなると期待している」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国人もiPhoneを使っているのに、日本人がギャラクシーを買うかな…」「韓国で成功した日本企業は多いのに、日本で成功した韓国企業は一つもない。サムスンだってロゴを消したからシェアが少し回復した」など、「日本市場での成功は難しい」とみる声が上がっている。

一方で「サムスンなら大丈夫。日本でも成功できる」「李副会長は文大統領より外交上手」「韓国政府が大企業を苦しめる政策をしている中でよく頑張っている。誇らしい」「サムスンは米国や日本に移転したら世界1位になれるのでは？」「サムスンが成功する秘訣（ひけつ）。それは韓国政府が干渉しないこと」など応援する声も多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）