2019年5月19日、中国紙・環球時報は、「米国のいじめ主義を中国が阻止、日本と欧州が受益者に」と題する社説を掲載した。以下はその概要。

米国は17日、日本、欧州連合（EU）の自動車に対する追加関税の先送り、メキシコとカナダの鉄鋼、アルミニウムへの追加関税撤廃を発表した。これまで中国を押し倒せなかった米国が中国に集中するため、他の戦線で休戦を迫られたことは明らかだ。

これはトランプ政府の貿易政策における大きな挫折と言える。日欧と北米自由貿易区に対する勢いの弱まりは米国の力に限りがあることを証明している。「貿易の棍棒」で主要経済体を一つ一つ打ちのめそうというのが米国の思惑だ。しかし、強大な抵抗者に出会ってしまうとそれは「能動」から「受動」に転じてしまう。

米国は最大の貿易パートナーであり、世界第2の経済体である中国を最初にやり玉に挙げた。中国を一挙に崩すことができると考えたわけだが、形勢を著しく見誤り、中国の断固とした阻止に遭った。中国と貿易合意文書に署名できない米国の日欧などへの圧力継続はほとんど不可能だ。

これは「アメリカ・ファースト」戦略の泥沼沈没の始まりにすぎない。米政府が主張する「アメリカ・ファースト」はもはや自国利益に対する正当な配慮ではなく、世界を服従させたいという欲念だ。中国は米国との平等関係を堅持する。米国の経済覇権主義であれ、その他領域での覇権主義であれ、われわれは「踏み越えていけない山」なのだ。

米国の17日の発表で一時的な安心を得たであろう日本、欧州なども、米国の決定と中国のひるむことのない抵抗の関係をよく分かっているはずだ。近頃、米国内では「日欧に対する圧力の手を緩め、これら国々の協力を得て中国を包囲攻撃すべき」との主張が少なからず聞かれる。日欧は米国の政治上、軍事上の盟友だ。しかし、各国が「発展」を核心的利益とする今日、中国は実際のところ、日欧の経済利益を米国の一国主義による脅迫から守る防壁となった。

中国の政治制度、イデオロギーは欧州、日本のそれと大きな差があるが、中国の日欧に対する尊重の重さは米国の日欧への尊重以上だ。多極化と多国間主義は世界で最も重要な原則であり、いかなる国も一国主義という方法で世界の未来を決めてはならない。この問題において、中国、日本、欧州の利益は一致しているはずだ。（翻訳・編集/野谷）