2019年6月24日、中国のポータルサイト今日頭条に、東南アジアのインフラ建設競争で日本が中国をリードしているとする記事が掲載された。

記事は、データ会社フィッチ・ソリューションズの最新データで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア6カ国に対し、日本がこれまでに3670億ドル（約39兆円）のプロジェクト投資を行ったのに対し、中国は2550億ドル（約27兆円）となっており、プロジェクトの数でも日本が中国を上回っていることが分かったと伝えた。

中でもベトナムは日本の東南アジアインフラ投資の重心になっており、ハノイ―ホーチミンシティを結ぶ587億ドル（約6兆3000億円）規模の高速鉄道を含む未決定のプロジェクトが2090億ドル（約22兆円）分存在するとしている。

一方、中国は東南アジア投資額の36％に当たる930億ドル（約10兆円）をインドネシアに投資しており、中でも最大のプロジェクトはカヤン川水力発電所建設の178億ドル（約1兆9000億円）だと伝えた。

また、中国によるベトナム投資も増えているとし、2016年から現在まで中国からベトナム向けの直接投資は年平均15％のペースで増えており、今年1～4月だけで昨年全体の70％の金額に達したというベトナム現地メディアの報道を紹介している。

記事は「外国からの投資拡大により、ベトナム経済は近年急速に発展している。中国と日本によるインフラ投資競争において、ベトナムが東南アジア最大の受益者であることは明らかだ」と評した。

中国のネットユーザーは「このデータは信じられるのか」「日本がベトナム投資を加速する理由は考えれば分かる」「日本が高速鉄道をつくって、英国の列車みたいに水漏れが起こらなければいいが」「中国の海外インフラ建設拡大はいささか憂慮している。コスト度外視の低価格で参入しすぎて元が取れないのではないか」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）