2019年8月16日、中国メディアの参考消息は、「日韓貿易戦、初めに影響を受けるのはなんとこの国」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国・聯合ニュースの14日付報道を引用し、その国がベトナムであるとしている。韓国対外経済政策研究院が14日に発表した報告によると、ベトナムが製造する電子部品および設備の最終製品のうち、韓国が貢献している付加価値は5億8800万米ドル（約620億円）で、貢献率は2．72％と日本の2．09％を上回っているという。

また、東南アジア諸国の同分野における韓国の付加価値貢献率はフィリピンが2．17％、シンガポールが1．59％、インドが0．32％、インドネシアが0．6％となっており、各国における貢献率のランキングでそれぞれ上位に入っているとのこと。

記事は「これは、韓国が輸出する電子部品や設備が減少すれば、東南アジアの関連産業にダメージが及ぶ可能性があるということだ。このため、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国は続々と日本の輸出規制措置に憂慮を示している」とし、「ベトナム政府は日韓の対立緩和に積極的な役割を果たす意思を暗に示した」と紹介している。

同研究院の報告は、韓国政府に対し、東南アジアや南アジア諸国が出席する多国間会議の場で、日本の措置が第三国に巨大な副作用をもたらすことをアピールするよう提起しているという。（翻訳・編集/川尻）