2019年5月17日、海外網は、日本経済の悪化に対して、日本メディアがこぞって憂慮を示したとし、その背景について解説する記事を掲載した。

記事は、自民党の萩生田光一官房副長官が記者会見で、日本は直ちに財政危機に直面することはないが、将来についてはなおも不確定的だとの見解を示したことで、日本の大手メディアが続々と日本経済の前途に対して憂慮を示す論調を展開したと紹介した。

そして、萩生田氏の見解と合わせて日本メディアの憂慮を引き起こしたのは、13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数であると説明。より客観的と言われる日本の経済指標が6年ぶりに「悪化」と評価されたことを伝えている。

その上で、日本経済が国内、国外いずれにおいても厳しい状況に立たされているとし、外的な状況では今年に入って2か月連続で輸出がマイナス成長を記録し、特に1月の輸出データはこの2年余りで最低水準だったと紹介。国内では人口問題により強い市場がつくれない状態であるとし、日本政府の統計で2018年の生産年齢人口が総人口の59．7％を占める一方で、高齢者人口が27．7％となったことを伝えた。また、人口の減少も相まって日本のイノベーション能力が低下し、社会が日増しに保守化しているとも解説した。

さらに、安倍首相が推進してきた「アベノミクス」の効果も弱まりつつあるとし、日本銀行による金融政策は限界に近く、財政政策も高齢化に伴う社会保障費の増加に足を引っ張られている状況だと説明。民間投資の成長戦略の多くは中長期的なもので、既存の社会習慣や既得権益を持つ集団による強力な壁があり、実施が困難な状況であるとした。

記事は最後に、経済状況の悪化に対し萩生田氏が「多くの指標を分析後、経済の衰退を防ぐ措置を講じる」と語ったことを紹介したうえで「短期間のうちに低迷から抜け出せるかは依然として未知数だ」と評している。（翻訳・編集/川尻）