2013年4月9日、北京商報は記事「2012年、中国対象の貿易調査案件が激増＝中国商務部は今年も増加が続くと予想」を掲載した。

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8日、中国商務部は記者会見を開き、2012年の中国を対象とした貿易摩擦案件について発表した。21カ国から77件が提起され、関連金額は277億ドル（約2兆7500億円）に達した。件数は前年比11．6％増、金額ベースは369％の増加となった。

中国の輸出拡大が続く中、貿易摩擦案件は右肩上がりで増えているが、「世界金融危機以降は先進国の失業率の上昇、世界的な生産能力過剰に伴って保護主義が台頭している」と中国商務部公平貿易局の宋和平（ソン・フーピン）調査専門員は分析している。2013年もこうした傾向は続いており、貿易摩擦案件の数は2012年を上回ると予想した。（翻訳・編集/KT）