2013年4月9日、「オンライン領収書発行」が今月より正式に登場した。ラジオ局・中国の声「全球華語広播網」が伝えた。

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国瑞星光税務事務所の高允斌（ガオ・ユィンビン）所長は、「領収書の様式は統一化されており、電子版としてパソコン上に表示される。消費者が領収書発行を求めた場合、店側はショートメッセージの形式で送信することになる。清算・問い合わせ・設備メンテナンスの際は、領収書ナンバーを提出するだけで良い」と語った。

「オンライン領収書発行」は、税務機関のオンライン領収書発行システムにより領収書を発行することであり、領収書の発行方法の変化を示すものだ。観測筋は、「これは流行中のネット通販に対する増税の事前信号の可能性がある」と指摘した。

このような誤解は仕方のないことではあるが、これがホットな話題となったことは、EC事業の納税問題に対する関心の高さを示している。

多くのB2Cサイトはすでに税制度を整えており、消費者が領収書を必要とした場合、領収書を提供することが可能だ。しかし一部の出店者は、領収書発行により経営コストが増加することを理由に、価格上乗せで領収書発行に応じる場合がある。

領収書がなければ、消費者の権益を守ることができない。しかし領収書を発行すれば、そのコストが消費者に転嫁される恐れがある。オンライン領収書発行の登場は、このジレンマに解決の道を提供するだろうか。

海外のオンライン領収書管理、オンライン納税管理の経験を参考にすることは可能だろうか。

全球華語広播網の駐日評論家の黄学清（ホワン・シュエチン）氏は、「日本の中小企業の経営者は1年を単位として、自主的に確定申告している」と語った。

黄氏は、「日本の領収書は税務機関が統一管理しているものではなく、ナンバーも存在しない。白紙の領収書は文具店や雑貨屋で購入でき、領収書発行の際に、店側の捺印により有効となる。個人が販売する商品も、領収書に署名・捺印するだけで良い。ネット上で商品を購入する場合、売り手に領収書の発行を求められる。日本は1年を単位として納税し、年初に前年度の所得を申告する。小店舗は一般的に、自ら税務署に申告に行く。支出の費用は領収書を準備する必要があるが、税務署は提供を求めないことが多くある。これらの領収書は5年間保存しなければならない。小規模な個人経営者は、確定申告の際に厳しい審査を受けず、自主的に申告することになる」と説明した。

中国の個人経営者の課税規定は、月2万元（約31万円）以上を課税対象としており、2万元を下回れば課税することはない。ネット店舗の毎月の売上高が2万元を上回るか、領収書は誰が発行するかについては、管理が困難だ。この管理を実施するためには、多くの規定を整理し、さらに行き届いた規定を設ける必要があるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）