中国紙・環球時報は17日、ムニューシン米財務長官の北京訪問に中国の専門家から「来るなら誠意が必要」との声が上がったと報じた。

記事は冒頭、米国の今回の「国家非常事態」宣言を、「『外国のライバル』が米国の通信システムに安全保障上の脅威をもたらすことを阻止するためのものだ」と説明。米商務省がすぐにこの「外国のライバル」の正体を明らかにしたと述べ、「中国・華為技術（ファーウェイ）の活動を『米国の安全保障と外交政策の利益に背く』として、同省はファーウェイとその子会社を輸出規制の『ブラックリスト』に入れた」と続けた。

記事は、「トランプ米大統領がファーウェイ禁止令を出したその日にムニューシン財務長官が『近いうちに北京を訪問する』との考えを示した」とし、ムニューシン氏が15日、「近いうちに北京を訪れ、話し合いを続けることになると予測している。やるべき仕事はまだたくさんある」と述べたと紹介。これに対し、中国外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授は「トランプ政府はこのところの中国に対する脅し、極限までの圧力が何の役にも立たないことにもう気付いている。むしろ傷を負ったのは米国の株式市場、トランプ氏の再選のチャンスだ。だから、『ムニューシン氏は必ず来る』」と指摘した上で、「だが、米側が誠意なしに中国を訪れれば中国の効果的な反応は得られないだろう」とくぎを刺したという。（翻訳・編集/野谷）