中国政府・国家統計局は2019年5月14日付で、2018年における「規模以上企業」の従業員の平均年間賃金が、前年比11．0％増の6万8380元（約109万円）だったと発表した。

「規模以上企業」とは、中国で多くの場合に統計調査の対象となる企業で、工業企業の場合には年間の営業収入が2000万元（約3億1800万円）以上、商業分野では卸売業で年間売上高が2000万元以上、小売業で同500万元（約7950万円）以上と定められている。経済発展などに伴い、規模以上企業の基準はこれまで何度か変更された。

国家統計局によると、18年の規模以上企業の従業員の平均年間賃金は、東部地区では7万4754元（約119万円）、中部地区では5万6605元（約90円）、西部地区では6万2227元（約99万円）、東北地区では6万1801元（約98円）だった。中間管理職以上では、全国平均が14万5125元（約231万円）、東部地区は16万8503元（約268万円）、中部地区は10万4652元（約167万円）、西部地区は12万1718元（約194万円）、東北地区は11万6748元（約186万円）だった。

業種別で賃金が高かったのは、情報伝達・ソフト・情報技術サービス業の14万1962元（約226万円）、科学研究とサービス業の12万2040元（約194万円）などだった。低かったのは、宿泊・飲食業の4万5305元（約72万円）、住民サービス・補修その他の業務の4万6727元（約74万円）などだった。

情報伝達・ソフト・情報技術サービス業では、中間管理職以上の平均年間賃金は29万7189元（約473万円）、科学研究とサービス業では23万7704元（約378万円）だった。リースおよび商業サービス業は、従業員全体の平均年間賃金は7万6196元（約121万円）と特別に高いわけではないが、中間管理職以上は23万6783元（約377万円）とかなり高かった。

資本形態別で平均年間賃金が最も高かったのは香港・マカオ・台湾系を除く外資系企業で、従業員全体では9万7083元（約155万円）、中間管理職以上では、29万2481元（約466万円）だった。香港・マカオ・台湾系企業は同じく8万847元（約129万円）、21万4303元（約341万円）だった。

株式制会社はそれぞれ8万1413元（約130万円）、18万5016元（約295万円）で、国有企業も8万2364元（約131万円）、16万4841元（約262万円）だった。（翻訳・編集/如月隼人）