2013年4月3日、法務省の最新データによると、2012年に日本国籍を取得した外国人は合計9940人で、1992年（9363人）以来20年ぶりに1万人を割ったことが分かった。中でも、中国人の帰化は減少傾向が続いているという。日本の華字紙・中文導報の報道を中国新聞網が伝えた。

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法務省によると、1952年から2012年までに日本国籍を取得した中国人は合計12万7199人で、近年は安定して増加傾向を示していた。しかし、2011年に日本国籍を取得した中国人は3259人、12年は3598人で、2010年の4818人に比べると、減少傾向が目立っている。この原因については、東日本大震災や尖閣諸島問題による日中関係の悪化が影響しているとみられている。

中国人の日本国籍取得には、1952年以降これまでに3度の大きな節目があった。1度目は1952年から1964年にかけてで、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人を中心に合計3035人が帰化した。2度目は1972年の日中国交正常化の前後で、中国に残留していた日本人やその家族が帰国したことで、それまで年数百人で推移していた日本国籍取得者数が急増。1972年には1303人、73年には7338人となった。3度目は2000年前後。日本へ留学してそのまま就職し、定住する「新華人」の増加によるもので、これ以降は毎年およそ4000人前後の中国人が日本国籍を取得してきた。

同紙は、2011〜2012年の減少傾向について、東日本大震災や日中関係の悪化に加え、「日本経済の長期の低迷もその一因である」と指摘している。（翻訳・編集/HA）