2013年4月2日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語サイト)によれば、中国政府がメディアや言論に対してさらに規制・監視を強化する可能性が出てきた。先日に開かれた中国共産党中央宣伝工作会議で5つの基本方針が打ち出された。

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基本方針は1)形態に関わらず、メディアは党と人民の代弁者であり、党の意思や人民の利益に反する意見を公にしてはいけない、2)マルクス・レーニン主義や毛沢東に反対する言説を公の場で発表してはいけない、3)党・国家・民族に反する「新三反者」は報道業界に在籍・従事できない、4)メディアに対する党の管理を強化する。報道内容はネガティブな題材ばかりでなく、適宜調整しなければならない、4)「新三反」の傾向がある人物は、大学などの教育機関でメディア関連の人材育成に関わってはならない。党が各大学に人員を派遣し、教員の配置換えを行う、以上の5点となっている。

あるネットユーザーはこの新たな言論統制について「もしこれが真実なら、新政権に対して人々が抱く好感は皆無になる」と指摘している。この決定に関して、中国版ツイッター“微博”（ウェイボー）では現在も多くの書き込み・転載がされているが、当局による強制削除は今のところ行われていないという。（翻訳・編集/岡田）