2013年4月2日、米誌フォーチュンによると、米金融大手「シティバンクN．A」のアナリスト、Glen Yeung氏は自身の報告書の中で、アップル社への中国メディアのマイナス報道により同社は130億ドル（約1兆2000億円）の損失が出る可能性があると指摘した。香港・フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

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同様のケースでは、ケンタッキーフライドチキンやピザハットの親会社である米飲食大手ヤム・ブランズに対し、2012年12月、中国メディアがマイナス報道し、2013年の1月と2月の販売額が前年同期比20％減少した。さらに、ヤム・ブランズやアップルのほか、1999年には日本の東芝も中国と米国の顧客に対し異なる対応をしたとし、中国メディアから攻撃に遭い、ノートPCの中国市場でのシェアを大きく失ったという。

Glen Yeung氏が試算したアップルの損失は、米PCメーカー、ヒューレット・パッカード（HP）の例をもとに計算されている。2010年ヒューレット・パッカードは中国メディアから同様の攻撃に遭い、PCの中国市場シェアが50％減少した。

一方、アップルの2012年時点の中国市場シェアは16％で、2010〜2012年の2年間は24％の営業収入成長を見せている。これらの数値をもとに計算すると、アップルの損失は130億ドルに達する可能性が高いという。また、このことからGlen Yeung氏はアップル社の株はお勧めできないと述べた。

さらに、「シティバンクN．A」の元高級アナリスト、Richard Gardner氏も今後アップルの株は低迷すると予測。「投資家にはアップル社の株を楽観視する者もいるが、中国でのマイナス報道は、同社と中国移動（チャイナ・モバイル）との提携に悪影響を与えることは間違いない。さらに重要なのは、これらの報道がアップルのブランド価値を損ない、長期的な影響を与える可能性があることだ」と指摘した。実際今月1日、米株式市場でアップルの株価は3．11％下落した。（翻訳・編集/内山）