2019年5月8日、北京日報は、「令和時代の日本はどこへ向かうのか」と題する記事を掲載した。

まず記事は、戦争のなかった平成時代は平和であったが、経済面では大きな波のあった時代だと分析。平成元年の年末に日経平均株価が最高値となった後、下落が続きバブルが崩壊したことや、その後の阪神大震災、アジア金融危機、リーマンショックなど、平成の31年間は昭和時代ほどの危機ではなかったとはいえ、決して順風満帆ではなく、世界第二の経済体としての地位も2010年（平成22年）に中国に明け渡したと指摘した。

その上で、令和時代を迎えた日本の将来性について分析。「国際環境と日本の発展持続性からすると、令和時代の到来が日本の発展の法則と歴史の歩みを直接変化させるものとはならない」としつつも、「人々は新元号が多少なりとも新たな状況をもたらすことに期待している」と論じた。

政治面では、安定した安倍政権は複雑な国際環境の中で、臨機応変に対応してまずまずの成績を収めており、日米同盟の維持に努め、最大限の忍耐心でトランプ大統領に対応していて、日本の外交と安全保障の基礎を維持していると評価。来年開催される東京五輪が五輪景気をもたらし、6年後の大阪万博開催もあって、「令和時代の日本は貴重な一連の発展チャンスを迎える」と分析した。

しかし、平成から令和へと受け継がれる問題もあると記事は指摘。その一つが「債務問題」で、現在、日本政府には897兆円もの債務があり、過去1年の税収はわずか62兆円で、年間の利息の支払いだけで8兆8000億円になるとその問題点を指摘した。

さらに、「中長期的に見ると、人口、特に労働力の減少が大きな問題」と記事は分析。ほかにも23年には空き家数が1293万戸になることや、25年には高齢化率が30％を超えること、出生率は上がっておらず子どもの人口が38年連続で減少したことなどを挙げ、「日本の経済界の共通認識は、この先10年、景気が良くなれば労働力の深刻な不足となり、不景気だとある程度不足するというもので、大規模な外国人労働者の受け入れはやむを得ない選択だ」と論じた。

外交分野では、貿易赤字削減のために米国が日本に圧力をかけてくることは目に見えており、「対米交渉の圧力は大きい」と記事は指摘。さらに、北方領土問題では交渉が進まず、日朝関係は依然として緊張しており、日韓関係も歴史や領土問題で悪化し続けていると問題点を列挙した。記事はまた、「こうした中で、安倍政権は国防予算を増やし憲法改正を試みようとしているが、20年に憲法改正という夢は恐らくそう簡単に実現はしないだろう」と予想した。

最後に記事は、「新天皇は、『わが国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願う』と述べたが、平和と発展という2大目標を同時に実現するには、日本は世界の大勢と自身の状況を正確に把握し、冷静な判断を下すことが求められる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）