2019年5月6日、米華字メディア・多維新聞は、「中国へのいら立ちがレベルアップ、中国は本当に米国を威嚇しているのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「ポンペオ米国務長官のチームの中核メンバーであるスキナー政策立案局長が先日、『米中間のゲームは異なる文明間の闘争のようだ』と指摘した」とし、同長官の指示の下、ある作業チームが「完全に異なる文化への対処」を中心概念とする中国戦略の起草を進めていると報じられたことを紹介。米国で中国語や中国文化を教える孔子学院の閉鎖が続いているとも説明した。

そして、「バイデン前副大統領は1日のイベントで『彼ら（中国）はわれわれの競争相手ではない』と発言したが、中国の復興に対する米国の一部保守派のいら立ちは確かに高まる傾向を見せている」と続け、中国政治の保守回帰や中国の南シナ海における存在感強化、対外投資による「米国排除」のような効果、5Gや宇宙開発など科学技術分野での進歩が彼らに不安を与えていると指摘。「こうした不安の中には慎重に向き合う価値のあるものもあれば、自信欠如の表れと言えるものもある」と分析し、「中国の科学技術における進歩は全人類にメリットをもたらすものであり、米国も利益を享受できる」「米国人の立場からすると、米国が全面的にリードしたいということなのかもしれない。しかし、そのために他国の進歩を懸念するというのは正しい態度ではない」と主張した。

記事はさらに「南シナ海での島の建造は自国領土を守るという正常な活動」「アジア、アフリカ、南米での投資は正常な経済活動。米国もこれらの国々、地域で同じことができる」などと指摘。「中国企業が世界に出て各国と経済的なつながりを築くことは米国の理念の実践であり、米国がこれまで歩んで来た道だ。これを理由に米国が中国を非難したり、不安を抱いたりする理由はない」とも訴えた上で、「実際のところ、米中の価値観にそれほど大きな違いはない。意見が分かれるのはやはり政治だ。中国の民主集中制は米国でほとんど認められておらず、反対の声すらあるが、中国の政治体制が米国を本当に脅かしているのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

記事は「中国は民主集中制を堅持する上、経済的な実力は日々高まっている。米国が掲げる民主体制に衝撃を与えたかのように見えるが、実際は違う。米国の成熟した政治体制とは異なり、中国の民主集中制はまだ模索の段階だ。未熟な政治体制が米国の脅威になるだろうか」「中国が民主集中制を現代的で成熟した民主体制にできた場合、それは米国にとっての脅威ではなくチャンスだ。米国は中国の経験を参考に、自国の民主体制の改良が進められる」などと論じ、最後は「中国が米国の脅威になることはない。開けた考えを持つ米国人が言うように、中国の発展は米国にとって挑戦というよりチャンスなのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）