2013年3月27日、北京晨報によると、EUは2012年9月、中国製太陽電池に対して反ダンピング調査を実施し、11月には反補助金調査を実施した。EUは今年6月上旬に反ダンピング調査の仮決定を下す予定だ。中国太陽光発電業界は2カ月後、破産の危機に直面することになる。

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中国商務部（商務省）の国際貿易交渉副代表の崇泉（チョン・チュエン）氏はこれに対して強硬な姿勢を示し、「太陽光発電産業は中国側の重大な利益に関わる。EU側が独断専行し、同製品への制限を続け中国企業の利益を著しく損ねるならば、中国政府はこれを絶対に傍観しない」と語った。

崇氏は、「まず、中国・EUの過去の貿易摩擦と異なり、太陽電池への反ダンピング・反補助金調査では膨大な金額が影響を受ける。現時点での推算によると、中国企業の輸出額200億ドル（約1兆8900億円）以上が影響を受ける見込みで、これはEUが2012年に実施した対中国貿易救済調査の金額の70％以上を占める。次に、本件は中国新エネルギー産業の発展を著しく損ねる。統計データによると、2012年の中国太陽光発電製品の輸出額は前年比35％減となった。そのうち太陽電池およびモジュールの輸出額は、前年比で40％以上減少した。それから最も重要なことだが、本件は中国太陽光発電産業の多くの労働者に影響を与える。現時点での統計によると、40万人以上の職が失われることになる」と語った。

崇氏は、EU側が独断専行すれば、「対応措置」を講じる可能性があることを初めて示唆した。崇氏は、「いかなる国家とも貿易戦争に陥ることを望まない。特に中国はEUと経済・貿易の全面的な提携を行っており、双方の利益が融合する中での貿易戦争は、どちらにとっても不利だ」と述べた。

崇氏は、「国内の太陽光発電産業から対応措置を講じるよう強く求められているが、中国側は自制的な態度を維持しており、いかなる貿易戦争も引き起こすつもりはない。しかし太陽光発電産業は中国側の重大な利益に影響を与えるため、EU側が同製品に対する制限を続けるならば、すべての措置を講じて企業の合法的な権益を守るしかない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）