2019年4月27日、中国網は、F-35が墜落したにもかかわらず、日本が調達計画を変更しないのはなぜかについて分析する記事を掲載した。

記事は、9日に航空自衛隊のステルス戦闘機F-35Aの墜落事故が発生したが、岩屋毅防衛相は19日にシャナハン米国防長官代行と会談した際、F-35の調達計画に変更はないことを確認したことを指摘。「なぜ日本はF-35の購入にこだわり、調達の調整や中止をしないのかと疑念の声が出ている」と伝えた。

その理由の1つとして記事は、「中国脅威論」があると分析。「中国の台頭はアジア太平洋地域の構造を変えるもので、日本の安保戦略に直接かつ重大な影響を与える」と指摘した。そして、安倍晋三首相の進める国防政策では、「中国を主な仮想敵国としており、軍事力を高め、日米同盟を強化し、地域の安全に積極的に関わるために、F-35の購入は重要だ」と論じた。

記事は、しかしながらF-35Aが墜落したことで、「本当に日本の国防力を向上させることができるのか、疑問符が付いた」と分析。加えて、17年ごろから日中関係は改善してきており、「単純に中国脅威論だけでは日本がF-35の購入にこだわる理由を説明できない」とした。

その上で記事は、「よく観察してみると、日本の動向には、対米戦略における自主性の挫折と日本の国家としての正常化に向けた道の曲折がある」と分析。オバマ政権2期目に、米国はアジア太平洋地域の戦略を調整したが、これが日本の戦略的な地位を向上させ、同盟国として大きな作用を発揮するようになったとした。さらに、15年に日米が日米防衛協力のための指針を18年ぶりに改定したことに言及。これにより、日米同盟における日本の立場がより対等な関係に近くなったと論じた。

記事は、しかしトランプ政権誕生後、日本では米国に対する信頼や支持が大幅に下がる傾向は見られていないものの、貿易をめぐる問題や対北朝鮮政策等で意見の相違があるため「同盟の亀裂は大きくなった」と主張。「日本は米国に見捨てられるのではないかとの心配が大きくなったが、F-35の購入は日本の軍事力を高めると同時に、米国の軍事産業に利益をもたらすことで、日米安保関係の切り離しを防止することができる」と分析した。

さらに、「トランプ大統領は対日貿易赤字に対する不満を表し、不公平だと述べていたが、F-35Aが墜落してほどなく日米安全保障協議委員会と日米貿易交渉が行われるというタイミングで、F-35の調達計画に変更がないと発表したことは、米国に対するアピールだ」と分析した。

記事は最後に「日本は正常な大国になるとの野心を持ち、その努力をしているものの、戦略の自主性の欠如や米国を主とする日米同盟というアンバランスな関係が、この野心の達成を難しくさせている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）