2019年4月27日、参考消息は、平成から令和へと元号が変わることで、日本の企業や官公庁が対応に大わらわになっているとする米メディアの報道を伝えた。

記事は、ニューヨーク・タイムズ電子版の24日付報道を紹介。日本では5月1日より新元号の令和の使用が始まるが、大多数の日本企業にとって元号の変化は「忙殺」を意味するとし、各企業は粛々と対応を進めてきたものの、どこに影響が出るかはなおもはっきりとしていないうえ、システムなどの変更に伴って安からぬコストもかかっていると伝えた。

また、影響は企業だけでなく、各種書類に元号を使用している官公庁にも及ぶとし、愛知県名古屋市だけで新元号を迎えるための準備作業に約430万米ドル（約4億8000万円）を費やしたと紹介している。

さらに、改元への対応について経済産業省は訂正用のゴム印を押すという「実に古典的な解決方法」を推奨しており、東京近郊にある小さな印章工場では新元号発表からわずか3日の間に、従業員が残業して「令和」への訂正印の注文製造をこなしたと伝えた。

記事は、1989年に昭和から平成に改元した際には高度なパソコン時代は到来しておらず、基本的な更新作業はほぼすべて手作業で短時間のうちに完了したと紹介。コンピューターやインターネットが普及してからは初めてということで、大部分の人が準備不足のまま改元を迎えようとしているとした。その背景には、政府による新元号発表が改元1か月前の4月1日とされたことで、前もって準備を進めることができなかった点があると説明している。

そして「システム管理者は平成時代の古い操作システムのリニューアルを余儀なくされるかもしれない。その処置は手間がかかるうえ高価になりそうだが、多くの企業が時代に歩調を合わせることを迫られるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）