2019年4月25日、中国紙・環球時報は、英国のメイ首相が同国における5Gネットワーク構築へのファーウェイ（華為技術）の参入を一部で認めたことに関する英各紙の報道を伝えた。

英紙デイリー・テレグラフは23日、「米国や一部の英政府官僚の警告を受けながらも、メイ首相率いる国家安全委員会はファーウェイがアンテナシステムなど5Gネットワークづくりにおける『非核心部分』のインフラ構築に部品を供給することに同意した」と報じた。

また、英紙フィナンシャル・タイムズはこの決定の背景について、ハモンド財務相が中国訪問を控えていることがあると分析。「内務相、国防相、外相などの高官はファーウェイに対し憂慮を示したが、最終的にはコンセンサスに至ったうえでの決定だった」と伝えている。

環球時報はこれらの報道に対し、ファーウェイが24日に歓迎の意を示すとともに「引き続き英国の政府や業界と積極的に協力を進めていく」とコメントしたことを紹介した。

一方で、英国内では一部で反対の声も出ているとし、「メイ首相は官僚の80％の反対を顧みず独断で決めた。この決定は米国を激怒させるだろう」とする英紙タイムズの24日付報道を引用した。また、英下院外交委員会のトゥーゲントハット委員長が英BBCの取材に対して、「核心部分と非核心部分の区分けは困難であり、英政府の決定はわれわれのデータセキュリティー保護能力に対する盟友の疑念を生むことになる」とコメントしたことを伝えている。

中国の通信専門家である立剛（リー・ガン）氏は「核心部分というのは、データ伝送などのネットワーク管理体系だろう」との見方を示した上で、「これまで全面禁止とされてきたものが一部参入可能となったことはポジティブなニュースであり、今後、中国企業が欧州で5G整備に参入するチャンスがますます大きくなりつつあることを示すものだ」とした。（翻訳・編集/川尻）