2013年3月19日、中国衛生部（省）のデータによると、40年前に計画生育政策を実施してから現在までに、中国国内では約3億3600万件の人工中絶手術が行われたという。英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）が伝えた。

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1971年、中国は初の人口抑制政策を打ち出し、少子化を奨励した。厳格な「1人っ子政策」を実施したのは70年代後半からで、少数民族と一部の農村家庭には例外が認められた。1971年から現在までに3億3600万件の人工中絶手術が行われ、1億9600万件の不妊手術、4億300万件の子宮内避妊器具（IUD）の挿入手術が行われている。

これらの数字と中国の出産数減少は完全に一致することはないが、こうした手術が行われなければ、中国の人口は「現在の13億人よりも30％増加している」と中国政府は推算している。「1人っ子政策」の緩和を求める声は常にあるが、人口抑制のための手術件数は90年代から横ばい状態。毎年700万件の人工中絶手術と200万件の不妊手術、700万件の子宮内避妊器具（IUD）の挿入手術が中国国内で行われている。

中国の生産年齢人口が減少し始めたことから、国内では「計画生育政策が経済成長の足かせになっている」との声も挙がっている。中国の高齢者扶養比率、生産年齢人口（15歳〜64歳）に対する65歳以上人口の比率はこの2年で初めて上昇に転じた。

18日に閉幕した両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）において、中国政府は「1人っ子政策」を執行している国家人口計画生育委員会を衛生部に組み入れると決定。これにより、政府は「1人っ子政策」の段階的緩和に前向きな姿勢を示したとの見方が有力になっている。人口学者の何亜福（ホー・ヤーフー）氏は「衛生部に組み込まれたことで、計画生育委員会の権力は弱体化し、政策決定能力や人口戦略上の発言権も弱小化する」と話している。（翻訳・編集/本郷）