2013年3月18日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本社会は早起きにビジネスチャンスあり」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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日本には「早起きは三文の徳」ということわざがある。総務省の統計によると、日本人の平均起床時間は午前6時39分だという。ある飲料会社の調査では、日本人の生活スタイルのうち「完全な早寝早起き型」と「時に応じて早寝早起き型」が全体の半数以上を占めており、「遅寝遅起き型」の人の約半数も「将来早寝早起き型にしたい」と考えている。

人々のライフスタイルが夜型から朝型に移行しつつある日本では、近年さまざまな企業が早朝営業を始めた。品川駅そばの大型スーパーでは、平日朝7時から通勤客であふれている。彼らの目当ては早朝割引のある各種お弁当類だ。このスーパーによると、利用客の6割が通勤客で、残りの4割が高齢者。昨年6月に営業開始時間を朝9時から朝7時に変更したところ、毎月の売り上げが5％増えたという。

すき家は早朝5時から10時半まで「たまごかけごはん朝食」を200円で提供。来店者数が1〜2割も増えたという。モスバーガーは全国約300店舗で営業時間を朝6時から、20店舗で朝7時からにした。ファミリーレストランのロイヤルホストは昨年、子どもたちを送り終えた母親と高齢者夫婦をターゲットにしたモーニングセットを始めたところ、来店者数が5％アップ、1人当たりの消費額も3％アップした。

日本全国に44店舗を展開しているスポーツジムのゴールドジムは、通勤前のサラリーマンがトレーニングできるよう朝7時からオープンしている。東京・神田の銭湯は、早朝ジョギングなどで汗をかいた人々が利用するため、朝5時の営業開始前に20人から30人の行列ができるという。

経済ジャーナリストの福田俊之氏は「日本は高齢化が進んでいるため、早起きのシニア層は今後さらに増加し、早朝ビジネスのターゲットは拡大している。早朝ビジネスは短期的な流行ではなく、さまざまな分野の企業にとって大きな可能性を含んでいる」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。