2013年3月18日、日本華字紙・中文導報は記事「日本企業に賃上げブーム」を掲載した。

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今年の春闘では、いわゆるアベノミクスによる景気改善の期待、さらに安倍政権が企業に対して賃上げに協力するよう呼びかけたことを受け、企業が賃上げを認めるケースが目立つ。

その好例がトヨタだ。組合が要求した一時金に満額回答。定期昇給分を合わせると、平均年収は5．5％増となり、安倍政権が目指す2％の物価上昇を上回る水準となった。また、ローソン、セブン＆アイ・ホールディングスなど流通業界にも賃上げの動きが広がっている。

一方で賃上げの動きは大企業だけのものであり、日本全体の賃金低下の流れは変わらないとの指摘もある。一時金に満額回答したのは業績が改善した輸出企業が中心。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「非製造業と中小企業はなお厳しい局面にある」と指摘。賃上げは一部にとどまっているため、消費を刺激する効果はまだ小さいとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）