2019年4月19日、日本新華僑報網は、少子化対策に取り組む日本において、教育の「受け皿」が不足しているために思うように子どもが増やせないという大きな問題を抱えているとする、蒋豊（ジアン・フォン）同報編集長のコラム記事を掲載した。

記事は「少子化問題について日本政府はさまざまな政策や法規による改革を進め、少子化の悪化食い止めを期している。しかし、その具体策については困難が積み重なっているのだ」としたうえで、特に教育の受け皿不足について言及している。

まず、少子化による小中学校の統廃合の波が急速に押し寄せていることを挙げ、和歌山県有田市では平成時代の30年間で就学年齢に達する児童の数が45％も減少し、小学校が369校から255校に、中学校が155校から131校にそれぞれ減ったことを紹介。今後統廃合は急速に進む可能性があり、遠距離通学を余儀なくされる児童生徒が増えることで、通学のコストや安全リスクが高まることへの懸念も出ていると伝えた。

また、小中学校の減少に加えて、幼児の保育機関の不足も問題化しており、兵庫県では昨年の待機児童数が2000人近くに上ったとのデータを紹介。その背景には、過去10年間で20～44歳の育児適齢層における就職率が上昇し、子どもを保育機関に預ける必要のある家庭が増えたことがあるが「この変化を、政府は予測していなかった」と評している。

そして、小中学校の減少、保育機関や保育従事者の数が不足という状況の中、育児適齢層の間で子どもを育てることに対する恐怖感が高まっており、出生率の増加にネガティブな影響を与えているとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）