2019年4月18日、環球時報は、韓国国内の企業235社が4つの環境評価機関と結託して大気汚染物排出データを改ざんしていたことが、同国環境部発表の調査結果で明らかになったと報じた。

同部が17日に発表した報告によれば、大気汚染データの改ざんは全部で1万3000件に上り、そのうち8843件はもともと測定すらされていなかったにもかかわらずデータを捏造（ねつぞう）していたという。改ざんが明らかになった235社にはLG科学やハンファグループなど大手企業の子会社も含まれていたほか、基準値の173倍という非常に高い値を「正常」とうその報告をしていた企業もあったとのことだ。

記事は、17日に韓国の複数メディアが「今月2日、韓国国会の環境労働委員会の議員8人が外交部を通じて中国生態環境部などへの訪問要請を出していたが、中国側に却下された」と報じたことを紹介。朝鮮日報の17日付報道によると、訪問の目的は「中国のスモッグ排出削減措置について話し合い、中国に誠意ある姿勢を求めること」で、中国に対する「問責」の意味合いが含まれていたという。

また、韓国・聯合ニュースの17日付の報道によると、韓国環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は「中韓両国はそれぞれ中国で発生した大気汚染物の韓国への流入に関するデータを持っているが、見解の相違が存在する。より客観的かつ科学的な分析資料があれば、両国は各種のスモッグ対策協力を推進できるだろう」と語っていた。（翻訳・編集/川尻）