2019年6月21日、韓国・聯合ニュースによると、日本が韓国製品に対する関税を引き上げた場合、韓国の対日輸出が大幅に減少するとの分析結果が発表された。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が発表した報告書は、日本が韓国製品に対する関税率を30％引き上げた場合、対日輸出が年間最大7．9％、金額にすると24億ドル（約2600億円）減少すると予想した。昨年の韓国の対日輸出額は305億ドルだった。

日本が関税率を引き上げた場合、輸出への打撃が最も大きい品目は、医療用機器・精密機器・光ファイバーなどの光学機器、キッチン用品などのアルミニウム類、マグロ・カキなどの水産物、メタノールなど有機化学品、原子炉・ボイラーなどの機械類の各分野だという。

同報告書の作成に協力した釜山大学のキム・ヒョンソク教授は「日韓関係の悪化が関税引き上げなど経済分野への報告措置につながらないよう、日韓政府が積極に改善に向けた努力をすべきだ」と指摘しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「輸入の方が多いことを知らないの？」「韓国も同じ対応をすればいいだけ。日本が受けるダメージの方が大きい」「日本との貿易で黒字を記録したことはない。韓国人はみんな日本のビールを飲み、日本車に乗り、日本に観光に行っているのだから」などと指摘する声が数多く上がっている。

その他「日韓関係改善において韓国政府が何かを努力する必要はない。傲慢（ごうまん）な態度で嫌韓をあおる日本政府が心を入れ替えるべきだ」との主張や、「問題は日本が関税引き上げを考えるほど日韓関係が悪化しているということ。さまざまな分野での協力が必要な時なのに」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）