2019年4月10日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、「日米関係は冷え込み、日中関係は温かさ取り戻す？」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国と日本の同盟関係は70年間続いている。日米同盟の基礎は、日本が自衛を維持し、米軍に接受国支援を提供することだ。だがこの伝統的な関係は、中国経済が台頭するにつれて微妙に変化している。日米同盟に対する日本の信頼が低下する一方で、日中関係は高度な修復の時期に入っているとの見方もある」とした。

そして、「日米の伝統的な関係における微妙な変化」については、最近「Japan Rearmed」を上梓した米国を代表する日本問題専門家のシェイラ・スミス氏が先ごろニューヨークで、「日本の指導者は現在、米国による安全の保障という長期にわたる疑問の余地のない仮定が変更される可能性に疑念を抱いている」と指摘していること、今後本格化する在日米軍駐留経費負担をめぐる交渉でトランプ大統領が、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求する「費用プラス50」政策をとった場合、スミス氏は「最悪のシナリオになる」と指摘していること、スミス氏はさらに、「日米同盟に対する日本国民の信頼は低下している。米国が日本に対し、接受国支援を取引材料とするなら、日本人はこの同盟関係が想像とは全く異なるものと感じるようになるだろう」とも指摘していることを紹介した。

一方、日中関係については、日中両政府が昨年4月、貿易や投資など経済の課題を議論する閣僚級の第4回日中ハイレベル経済対話を約8年ぶりに東京都内で開催したこと、今月中旬に北京で開かれる第5回会合には、日本から2010年8月の第3回以来となる6閣僚が参加する予定であることなどを紹介し、米外交問題評議会（CFR）の研究員でもあるスミス氏が、「日本と中国はどちらも、両国関係が温かさを取り戻した高度な修復の時期にあると呼ぶことを好んでいる」と指摘していることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）