2013年3月8日、春節（旧正月、今年は2月10日）期間は住宅市場の閑散期にあたることが多いが、ここ2年間、中・西部地域では郷里で住宅を購入する「Uターン住宅購入ブーム」のために、やや異なる様相を呈している。春節期間に中国指数研究院が主要27都市を対象に行った調査によると、8割近くの都市で住宅市場の成約数が昨年より増加し、増加幅は平均513．4％に達した。このうち上海や南京など東部の重点都市では増加幅が比較的小さく、重慶などではマイナスにすらなっていた。一方、貴陽など14都市では2倍以上に達した。中国青年報が伝えた。

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人民網の2月17日付報道によると、春節前に行われたUターン住宅購入に関するネット調査では、一線都市（北京、上海などの進んだ大都市）で苦労して働くネットユーザーの62．5％にUターン住宅購入の計画があり、現在はそのふさわしい時期との回答は87．5％に上った。

不動産業者も今年の「Uターン住宅購入ブーム」への準備を早々に整えている。「中国の声」の報道によると、二線都市（一線都市以外の地方の中核都市）、三線都市（二線都市以外の多くの地方都市）の不動産開発業者は数多くの若者が帰省する春節期間を利用して、「肉親の情カード」で販売促進に努めている。肉親の情に訴える様々な公告やキャッチフレーズのほか、慌ただしく来てすぐに帰るという帰省者の特徴に目をつけ、物件までの送迎サービスなどを行っている業者もいる。

Uターン住宅購入は、自ずと住宅価格を押し上げている。鳳凰網のネット調査によると、郷里の住宅価格が昨年少なからず上昇したとの回答は全体の70％に上った。回答者の68％は三線都市、四線都市（立ち後れた地方の田舎都市）の出身で、一線都市の出身者は6％のみ。このほか、1割は農村部出身と回答した。

それでもまだ、大部分の人の郷里は一線都市、二線都市よりも住宅価格がずっと低い。3000−5000元（約4万5000−7万5000万円）/平方メートルとの回答が4割近くで、大多数は1万元（約15万円）以下だった。一線都市で苦労して働く多くの若者にとって、すぐに1万元を超える住宅は手が届かないのが実情だ。たとえ十分な頭金を蓄えても、重い経済的負担を背負い、住宅ローンの支払いにがんじがらめとなる。相対的に郷里の物件は十分手頃で、「超安値」のものすらある。一線都市でお金を稼ぎ、二線都市で住宅を買えば、自分の生活水準を保つことができるし、今後郷里で働き、両親の世話をする拠点にもなる。

一方、別の人々にとっては、経済的、文化的に発達した一線都市は依然魅力的だ。郷里で購入した住宅の価格が上昇すれば、資産を増やすことができる。彼らは一線都市では頭金にしかならない金で二線都市、三線都市で住宅を購入して人に貸し、その家賃収入を一線都市での自分の家賃に充てる。あるいは住宅価格の上昇を待って売りに出し、一線都市での住宅購入の資金を蓄える。

Uターン住宅購入は二線都市、三線都市の住宅価格をある程度押し上げた。鳳凰網のネット調査では、回答者の約12％が郷里の住宅価格はすでに1万元を超えたと答えた。不動産業界の大物、潘石屹（パン・シーイー）氏の郷里である甘粛省天水市の住宅価格はすでに1万元を超え、一線都市、二線都市の平均価格に迫って、地元の人を苦しませている。

だがこうした状況でも、大都市に残る、または流入する人の方が多いのも事実だ。経済学者の辜勝阻（グー・ションズー）氏は先日のインタビューで「中国は『大都市病』の集中発生期に入り、住民生活と都市の発展に対するマイナスの影響が日増しに顕在化している。大都市に働きに出る人の多くは良い居住環境を得られず、完全な社会保障も享受できず、生活の質は郷里に及ばない」と指摘した。

住宅購入地と居住地が別という選択は、小都市や農村で大量の住宅が放置されるという無駄も招いている。特に農村部の状況は深刻だ。九三学社が先日発表した報告によると、農村では住宅建設ブームが起きているが、4分の1の住宅は誰も入居していない。

郷里に住まないUターン住宅購入者は、購入した住宅に両親を住まわせることが多い。先日発表された「中国高齢者事業発展報告」によると、60歳以上の高齢者は昨年末で1億9400万人に達し、うち9900万人が独居老人だ。子どもは住宅を購入しても一緒に住むわけではない。独居老人問題は依然解決の道が見えない。

高い建物を建てたり新地区を拡張しても、郷里の見かけが立派になるだけのことだ。Uターン居住者にとっても、大都市で暮らす出稼ぎ族にとっても、最も重要なのは生活の質だ。昨年、中国の都市化率は52．6％に達した。だが2009年の統計指標で見ると46．7％で、世界平均の50％を下回る。

先日開催された第2回中国都市管理トップフォーラムで、北大資源集団の余麗（ユー・リー）総裁は「都市化の質の向上はシステムエンジニアリングであり、居住、雇用、教育、衛生、交通などの全体的計画を立てなければならない。次の段階の都市建設では、民生中心、自然共生、文化先導など複数の目標の統一を実現しなければならない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）