2021年1月4日、韓国・世界日報は「人口減少→『出生より多い死亡』、韓国より先に経験した日本は今」と題した記事を掲載した。韓国は昨年、出生者数が過去最低の約27万人を記録したが、死亡者数は30万人を超え、人口が自然減少した。一方で、60代以上の人口は全人口の4分の1水準に達し、日本のように高齢化が進んだという。

記事は、韓国よりも少子高齢化時代を先に迎えた日本を見ると、「人口減少は肯定的な面と否定的な面を同時に持つ、もろ刃の剣のようだ」としている。複数の日本メディアの報道を参考に、肯定的な面として「労働者の権利が向上」「新型コロナウイルス感染症が拡散する前に完全雇用を達成」「就職氷河期世代とは異なり、今の若者世代は卒業後に夢を実現しやすくなっていること」を挙げている。

否定的な面については「デフレ継続」「経済縮小」「人手不足による外国人労働者への依存」「住宅価格の下落による資産価値下落」「社会全体の高齢化による各種社会福祉費用の増加、それに伴う税金の引き上げ」などの問題を指摘している。さらに、単身世帯の増加に伴う孤独死、すでに韓国で見られている首都圏集中現象なども、「解決すべき宿題」だとしている。

また、「日本は人口減少問題に対応する方法として、海外からの労働力輸入という政策を試行している」と伝え、「1993年から技能実習生として外国人の単純労働力を活用してきた」と説明している。さらに、日本の外国人労働者は在留期間が終われば帰国しなければならないが、10年以上在留した外国人は「生活者」として日本社会に定着できるようになっているとし、「事実上、移民の受け入れ」だと紹介。「治安などを考慮し、外国人労働力の受け入れを高度の専門知識を持つ者だけに限定してきた日本政府が、深刻な人手不足に白旗を揚げ、就職の門戸を単純労働分野にも開いた」と評している。

最後に記事は「人手不足は解決できぬままコロナ問題の前に事実上、完全雇用を達成した」が、「現在、人手不足は解消されているものの、コロナ収束後、同じ問題が繰り返されるだろう」と予想している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は今の不動産価格暴騰を静めるには、1991年の日本のようにすればいい」「人口が減少しても不動産投機による価格上昇ばかりの韓国…」「子どもを産んで苦労して育てて何の意味があるだろう。家は高くて買えないし、就職はできないし。産まない方がいいよ」「家も買えないのに子どもなんて産んでいられない」「貧しければ子どもはつくらない方がいい。子どもに貧しさを受け継がせないように」「こんな狭い国土でどんどん人口が増えてもね。減ったら減ったで順応していけばいい」「結局は不動産問題と雇用問題だね」「韓国はもっと人口が減るべきだと思う」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）