2019年4月6日、中国経済網は、日本における社会ぐるみの高齢者介護への取り組みが中国社会に与える啓示について紹介する記事を掲載した。

記事は、中国でも社会の高齢化が進んでおり、お年寄りがいかにして安らかに余生を過ごせるかが関心の高い話題になっていると紹介。その中で、価値観や社会の状況、伝統的な文化が比較的似ている日本の高齢者介護産業の経験は参考に値するとしている。

まず、日本政府が年金制度、介護保険制度、医療保険制度、社会保障と税の一体化改革などさまざまな措置を講じて高齢者の生活保障問題に取り組んできたことを説明した。そのうえで、長年の試行錯誤を経て日本の介護産業も健全な発展を遂げており、高齢者向け住宅、有料老人ホーム、認知症高齢者向け施設、介護療養型施設、地域のサービスセンター、特別介護老人ホームなど、市民が適切な施設を探すのに苦心する必要がないほど施設が充実していると伝えた。

また、近年では高齢者の感じ方を重んじる傾向にあり、日本の介護サービスでは個性化や分別化が進んでいるとした。最も分かりやすい例は、通常の高齢者介護と認知症高齢者介護の分別であり、ほかにもマンパワーや設備に余裕がある施設では可能な限り各利用者、入居者の好みに合わせた飲食、入浴、散歩などの付き添いサービスが提供されていると紹介した。

そのうえで記事は「日本の高齢者介護はあくまで『人対人』を重点に置いている」と指摘。日本は情報化や機械製造、人工技能の分野で大いに世界をリードし、高い知能を持つロボット開発も進んでいるが、日本人はそれを盲目的に、過剰に採用することはなく「人と人とのふれあいにこそ、高齢者介護サービスのぬくもりと価値が現れる」と考えているのだとした。（翻訳・編集/川尻）