2019年6月25日、韓国・聯合ニュースによると、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が「日本が報復性措置を取るなら（韓国政府も）それに対し黙ってはいられない」との立場を示した。

記事によると、康外相は同日に韓国国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し、「日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国資産差し押さえの強制執行が行われれば、日本の報復が懸念される」という野党「自由韓国党」議員の質疑に対し、このように述べた。

ただ康外相は「状況の悪化が予想されるが、そうした状況にならないよう綿密に準備し協議している」と説明したという。さらに「つまり日本と外交戦争をするということか」という別の「自由韓国党」議員の質問に対しては、「それぐらい状況の悪化を防がなければならないという意味で申し上げた。日本当局にもそう話している」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「最高だ」「ただやられっ放しなんてあり得ない」「日本にペコペコする自由韓国党より全然いい」など康外相の発言を支持する声が上がっている。

一方で反対の声も多く、「何が国益になるのか全く分かっていない」「文大統領が大統領になれば日韓問題が全て解決すると思っていたのに、むしろ最悪な状態にまで悪化してしまった」「現政権は中国の報復措置には対抗できないのに、日本や米国には強く出る。本当に気に入らない」「日本と敵対して損をするのは韓国。日韓関係を政治に利用しないで」などが見られた。

また「いつもそう言うけど実際にしたことは何もないよね」「黙っていないなら何をすると？いつも対策のない韓国政府が一貫した外交を行う日本政府に勝てると思う？」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）