2013年3月2日、人民日報の報道によると、日本の菅義偉官房長官は今月1日に談話を発表し、航空自衛隊の次期戦闘機「F35」の部品製造に日本企業が参加することを「武器輸出三原則」の例外とみなし、これを容認すると表明した。日本メディアはこの決定について、日本が「日米協調と日本国内の防衛産業の保護、育成を優先した」結果であると分析している。

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日本は1967年4月に社会主義経済体制をとる国、国連が武器輸出を禁止する国、国際紛争の当事国又は衝突の危険がある国への武器輸出を禁止するという武器輸出三原則を提起した。

その後2011年、野田内閣の官房長官談話で武器輸出三原則が大幅に緩和され、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与が解禁されたが、国際紛争の助長を回避するという原則は維持された。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）