2013年3月3日、香港・中国評論通訊社は記事「黒田東彦氏が日銀総裁に就任へ、韓国は警戒」を掲載した。

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2月28日、日本政府は黒田東彦アジア開発銀行総裁を日本銀行総裁に、岩田規久男学習院大学教授、中曾宏日銀理事を副総裁に起用する人事案を国会に提出した。アベノミクスと呼ばれる安倍晋三首相の経済政策には日銀の金融緩和が不可欠であり、量的緩和を指示する黒田総裁はうってつけの人事となった。

黒田総裁に警戒感を強めるのが韓国だ。円安ウォン高が進めば韓国の輸出に大きな影響を与えかねないと韓国経済界は懸念している。一部の過激な韓国メディアは量的緩和による円安政策は、竹島問題を受けての韓国への報復だとも報じている。（翻訳・編集/KT）